当社は、旅行業サービスを実施する上で、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、 個人情報に関する法令及び個人情報保護のために定めた社内規定を定め、また、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めることにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。
当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。
(1)個人情報の取扱事業者の名称
カモメツーリスト株式会社
代表取締役:山添 翔
住所 :東京都中野区本町2丁目46-1中野坂上サンブライトツイン 10F南ウィング
(2)個人情報の利用目的
当社が事業活動において取扱う個人情報の利用目的は、次の通りといたします。
その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。
(3)個人情報に関するお問合せ窓口
保有個人データに関わるものを含め、個人情報の取扱についての苦情・相談、問合せは、下記の【問合せ窓口】までお申し出ください。
(4)所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
なし
(5)開示等の手続について
当社では、保有個人データに関して、ご本人の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求に迅速に対応いたします。 希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で対応いたします。
(6)開示等の受付方法・窓口
保有個人データに関する開示等のお申し出は、下記の受付窓口までご連絡ください。
ご連絡いただきましたら、当社所定の「保有個人データ開示等請求書」を郵送または、FAX、メール等でお送り致しますので、記入の上、必要書類を同封し送付にてお申し込み下さい。(送付料は請求者のご負担となります。)
ご本人(または代理人)であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。
(7)個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
具体的な安全管理措置については下記【問合せ窓口】よりお問い合わせください。
1.お客様の個人情報を提供する第三者が外国にある場合の当該外国における個人情報の保護に関する情報は
下記の通りです(なお、具体的な国名については、日程表等にてご確認ください。)。
(1) GDPR(EU 一般データ保護規則)対象国及びイギリス
(個人情報保護委員会が日本と同等の保護水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する外国等として指定しています。)
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー、イギリス
(参照:平成31年個人情報保護委員会 告示第1号、告示第5号 )
(2) GDPR 第 45 条に基づく十分性の認定を取得している国・地域
(GDPR に基づき欧州委員会が十 分なデータ保護水準を有していると認めています。)
アルゼンチン、アンドラ、イギリス、イスラエル、ウルグアイ、カナダ、スイス、ニュージーランド
(参照:個人情報保護員会HPはこちら)
(3) APEC の CBPR システムの加盟国・地域
(APEC のプライバシーフレームワークに準拠した法令を有しています。)
アメリカ、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン
(参照:個人情報保護員会HPはこちら)
(4) OECD プライバシーガイドライン8原則に全て対応している国
(OECD プライバシーガイドラインは、①収集制限の原則、②データ内容の原則、③目的明確化の原則、④利用制限の原則、⑤安全保護の原則、⑥公開の原則、⑦個人参加の原則、⑧責任の原則の8原則を基本原則として定めています。)
中国
2.お客様の個人情報を提供する第三者が上記(1)~(4)の外国にある場合の当該第三者は全て OECD プライバシーガイドライン8原則に対応する個人情報の保護のための措置を講じています。
3.一定の国又は地域における個人情報の保護に関する制度について、我が国の個人情報保護法との間の本質的な差異の把握に資する一定の情報が、個人情報保護委員会のホームページで公表されています。 ページ内の「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」をご確認ください。